法相が認めないと死刑の実行はできない
はてなブックマークの注目エントリーで紹介されていたhttp://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200609250442.htmlにある「杉浦法相、死刑署名ゼロ退任 当局と最後まで攻防」に関して。
杉浦法相、死刑署名ゼロ退任 当局と最後まで攻防
2006年09月26日09時45分
杉浦法相が死刑執行命令書に署名を拒否したまま２６日の任期を終える見通しとなった。法相の判断で死刑を執行しないのは、９３年に後藤田法相が死刑執行を再開して以来初めて。世界的には死刑廃止の傾向が強まり、日本では犯罪被害者の意向を反映した厳罰化が進んでいる。
９３年の執行再開以来、５カ月以内に退任して判断を求められなかったとされる４人を除けば、「法相の判断」として執行しなかった例はない。
一方、毎年の執行数は１〜３人程度と減ってきており、９月１５日現在で未執行の確定者は８９人に達している。
杉浦法相は昨年１０月の就任会見で死刑執行について「私はサインしない」と明言し「心の問題、哲学の問題」と説明。１時間後に撤回したが、周囲には「本音が出た」と漏らしていた。
法務省の事務当局は法相との攻防を任期最終盤まで続けた。「ほかの大臣だったらここまでしない」。法務族の中心人物で弁護士という、法務行政を知り尽くしているはずの人物に「人が人を殺せるのか」と疑問を投げかけられては、制度の根幹が揺らぎ、今後の執行に大きなマイナスになるとの危機感があった。
この法相の行為というか不行為を、賞賛する人もいるでしょうし非難する人もいるでしょう。正当な手続きで任命された法相の行為であるという点では、違法とは言えないでしょう。また、このことを総理が問題視した場合は、法相の交代ということも出来たので、あるていどは総理も認めていたと推測されます。少なくとも、法相を解任するほどの問題でなないという判断がなされたということでしょう。
ふと思ったのは、法相どころではない影響力をもった人のことです。説明の為に、日本国憲法の第７条の一部を引用します。
第７条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
つまり、天皇陛下が今回の法相のように例えば国会の召集を行わないと言ったらどうなるんだろうというというものです。まあ実際にはそんなことは起らないとは思いますが、可能性がゼロでもないはずです。
