自治体の破産

http://www.asahi.com/politics/update/0402/TKY200804020288.htmlのニュース「asahi.com：夕張市長ＳＯＳ「再建計画、実行ムリ」 - 政治」に関して。

財政再建計画が２年目に入った北海道夕張市の藤倉肇市長は２日、大幅な歳入不足と老朽施設崩壊などによる予想外の支出があるとして、「３５３億円を１８年間で返済するという計画通りの実行は極めて困難」と表明した。

　「財政破綻（はたん）には国や道、（炭鉱の後処理を放置した）企業にも責任がある」とも指摘。「市の体力からいって１００億円を１０年で返すのが限界だろう」と述べ、計画の大枠見直しを国や道に求める考えを明らかにした。

http://www.asahi.com/politics/update/0402/TKY200804020288.html

いっそのこそ自治体も破産できるようにしたら楽なのかもと思いました。
自治体が破綻しないことの意味については、http://deadletter.hmc5.com/blog/archives/000157.htmlの『「民間であれば破綻」？ (Dead Letter Blog)』では“行政機関というのは要するに「誰かがやらなくてはならないこと」をしている機関のことである。”というように説明しています。しかし、民間企業でも公共的なことを行っている所も多いし、過去に国営であったものが民間に変わることもよくあります。たとえば警察の業務でさえ民間に委託されている部分があります。

民間企業の場合は、破産すれば債務はチャラになります。これは個人の自己破産でも同じです。破産まで行かなくても、会社更生法などをつかって債務を削減することも可能です。自治体の場合は、破産できないために問題が大きくなる場合もありそうです。財政再建団体になったところで、地方債は返さないといけません。

自治体の運営にも民間企業的な考え方を適用する上で、破産というのも選択肢としてはありえるのではと思いました。

参考リンク
財政再建団体 - Wikipedia